会社の登記で出てくる言葉

五十音順

印鑑届書

会社の実印を法務局へ届け出るための書面です。正式には「印鑑（改印）届書」といい、印鑑を替えるときにも使います。届け出た印鑑が、会社の印鑑証明書に載ります。

株主リスト

株主総会の決議が要る登記で、議事録と一緒に法務局へ出す書面。主要な株主の氏名・住所・議決権数を載せます。このページで作って、そのまま印刷できます。

過料

登記が期限に遅れたときに、取締役などの個人に科されることがある金銭の制裁です。金額は裁判所が決めます。

管轄

全国に登記所は400以上ありますが、商業登記を扱うのは84庁だけです。どの庁が扱うかは本店の所在地で決まり、1つの都道府県に庁が2つ以上あるのは7つだけ。本店を別の管轄へ移すと、申請書が2通になります。

休眠会社

会社法でいう休眠会社は、最後の登記から12年たった株式会社です。法務大臣の公告と、法務局からの通知書が届きます。

権利義務取締役

任期が満了しても後任が就くまで、取締役としての権利と義務を持ち続ける人のこと。会社は止まりませんが、登記は別に必要です。

事業目的

会社が営む事業を定款に1号ずつ書いたものです。免許や許可の申請で見られ、あとから足すには目的変更の登記が要ります。

実質的支配者

株式会社では、議決権の2分の1を超えて持っている個人が実質的支配者になります。該当する方がいなければ、4分の1超の個人、支配的な影響力を持つ個人、代表取締役の順で見ます。代表取締役の住所を証明書に載せない申出で必要になります。

辞任届

役員が会社へ出す、辞める旨の書面です。会社に届いた時点で辞任の効力が生じます。押す印鑑は、法務局に印鑑を届け出ている方かどうかで変わります。

資本金

株主が会社に出資したお金などのうち、会社の元手として登記簿に載る額です。設立のときに決め、登記事項証明書で誰でも見られます。

住居表示

市町村が街区符号と住居番号をつけて、住所を分かりやすくする仕組みです。実施されると住所の書き方が変わるので、登記簿の住所も直します。

重任

任期が満了した役員が、間を空けずに再び選ばれて就任すること。顔ぶれが同じでも、登記は必要です。

就任承諾書

役員に選ばれた人が、その役に就くことを承諾したと示す書面です。役員変更の登記で、議事録などと一緒に添付します。文例を載せています。

商号

会社の名前のことで、定款に書き、登記簿の「商号」の欄に載ります。株式会社なら「株式会社」の文字を入れ、ローマ字や数字も使えます。同じ住所に同じ商号の会社があると登記できません。

清算人

解散した会社の後始末をする役目です。みなし解散された会社では、この登記だけがされないまま残っています。

定時株主総会

毎事業年度が終わったあと、決まった時期に開く株主総会です。決算を承認し、任期が切れる役員がいれば、この総会で選び直します。

特別決議

株主総会の決議のうち、より多くの賛成が要るものです。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成して成立します。定款の変更や解散がこれにあたります。集まらずに、株主全員の書面の同意で済ませることもできます。

取締役会設置会社

定款で取締役会を置くと決め、その旨を登記している会社です。代表取締役は取締役会の決議で選びます。役員の登記で要る書類も、取締役会のない会社とは変わります。

非公開会社

すべての株式について、譲るときは会社の承認が要ると定款で決めている株式会社です。上場していない会社でも、この定めが無ければ公開会社です。

法定相続情報一覧図

亡くなった方と相続人の関係を1枚にまとめた図です。法務局が内容を確かめて認証文を付けた写しを無料で交付します。戸籍の束の代わりに使えます。