宅建業の設立登記、役員は誰にする？｜チャートで分かる取締役の人数と任期の決め方、埼玉の登記統計とツール付き
取締役は自分ひとりで足りる？妻も入れたほうがいい？
宅建士の資格は私が持っていて、さいたま市で不動産の会社をつくります。取締役は私ひとりで足りますか。妻も役員に入れておいたほうがよいと人から言われました。任期は10年にしておけば楽だとも聞きます。役員の決め方で、免許の申請にかかわるところはありますか。
取締役会を置かないなら、取締役はあなた1人でいい
取締役会を置かない株式会社なら、取締役はあなたひとりで設立できます。宅建士のあなたが本店の事務所に常勤すれば、代表取締役のまま専任の宅建士も兼ねられます。
奥さまを取締役に入れることもできます。入れると、その名前も登記簿に載り、設立登記にはその方の就任承諾書と印鑑証明書も添えます。事務所に来ない取締役なら、専任の宅建士の数を決める「従事する人」には数えません。ただ、役員のうち1人でも免許の欠格事由に当たると、会社は免許を受けられません。
任期は原則2年です。すべての株式について、譲るときに会社の承認が要ると定款に書く会社（非公開会社）なら、定款で10年まで延ばせます。2年なら2年ごとに選び直して役員の変更の登記を申請し、資本金1億円以下の会社なら登録免許税が1回1万円かかります。10年にすると、次に役員の登記をするのは10年後です。任期が切れる年を、定款と一緒に書き留めておいてください。
役員に入れる人は、免許の審査を通る？
- 免許の欠格事由に当たらないたとえば、破産して復権していない方や、暴力団員などは欠格事由に当たります。拘禁刑以上の刑や、宅建業法違反などによる罰金刑を受けた方は、刑の執行が終わるなどしてから5年たつまで同じです。
- 本籍地の市区町村で、身分証明書を取れる破産や後見の通知を受けていないことを、本籍地の市区町村が証明するものです。
- 法務局で、登記されていないことの証明書を取れる成年被後見人・被保佐人の登記が無いことの証明です。東京法務局か、各地の法務局の本局で取れます。さいたま地方法務局なら本局で、支局や出張所では取れません。
- 学校を出てからの職歴を、略歴書に書ける宅建業以外の仕事も、常勤・非常勤の別なく全部書きます。略歴書には本人が記名します。
身分証明書と登記されていないことの証明書は、発行から3か月以内のものが要ります。設立登記を申請するころに取ってください。監査役や、会社に相談役・顧問を置くなら、その方の分もそろえます。
取締役は何人にする？任期は何年にする？
監査役が要るのは、取締役会を置くときです。取締役が3人いても、取締役会を置かなければ監査役は要りません。
| 設立のときの代表取締役 | 監査役 | 設立登記の印鑑証明書 | |
|---|---|---|---|
| 取締役1人 | その取締役 | 要らない | 取締役の分 |
| 取締役2人以上（取締役会なし） | 定款の附則に名前を書いて決められる。決めなければ全員が代表取締役 | 要らない | 取締役全員の分 |
| 取締役3人以上で、取締役会を置く | 設立時取締役の過半数で選ぶ | 原則1人以上（公開会社でない会社は、会計参与を置けば要らない） | 代表取締役の分。ほかの役員は住民票の写しなど |
宅建業の免許の審査では、誰が本店の事務所に常勤するかも問われます。取締役が宅建士で、その事務所で主に仕事をするなら、その人が専任の宅建士になります。代表取締役がほかの仕事と掛け持ちで常勤できないなら、常勤する人を政令使用人にしてください。政令使用人と専任の宅建士は、同じ人が兼ねられます。専任の宅建士は、宅建業に従事する5人ごとに1人以上要ります。この5人には代表者を数え、監査役は数えません。
2027年4月に設立した3月決算の会社で、設立から12年のあいだに申請する役員の変更の登記を比べると、次のようになります。資本金1億円以下で、取締役全員の任期がそろっている場合です。
| 役員の変更の登記 | 登録免許税の合計 | 任期が切れる定時株主総会 | |
|---|---|---|---|
| 任期2年 | 5回 | 5万円 | 2029年・2031年・2033年・2035年・2037年 |
| 任期5年 | 2回 | 2万円 | 2032年・2037年 |
| 任期10年 | 1回 | 1万円 | 2037年 |
任期がどの定時株主総会で切れるかの数え方は「取締役の任期は何年？」で確かめてください。
設立したあとに申請する登記で、いちばん多いのが役員の登記です。さいたま地方法務局の株式会社の登記でも、半分近くが役員等に関する変更でした（法務省の登記統計、2025年）。任期を何年にするかで、選び直しの登記を申請する回数が変わります。
設立と、主な変更の登記の件数です。株式会社の登記は全部で40,424件でした。役員等に関する変更は、重任・就任・辞任などを含みます。
表で見る
| 役員等に関する変更 | 19,334件 |
|---|---|
| 本店・支店の移転 | 5,526件 |
| 設立 | 4,440件 |
| 目的の変更 | 2,277件 |
| 商号の変更 | 432件 |
法務大臣が官報で公告した休眠会社のうち、届出も登記もしなかった株式会社の数です。
表で見る
| 2016年 | 580社 |
|---|---|
| 2017年 | 708社 |
| 2018年 | 1,120社 |
| 2019年 | 1,438社 |
| 2020年 | 1,393社 |
| 2021年 | 1,335社 |
| 2022年 | 1,292社 |
| 2023年 | 1,326社 |
| 2024年 | 1,239社 |
| 2025年 | 1,192社 |
法務大臣は、最後の登記から12年たった株式会社に向けて、届出をするよう官報で公告しています。公告があると、登記所から会社に通知書も届きます。公告から2か月のうちに届出か登記をしないと、解散したものとみなされます。任期を10年にした会社は、ほかの登記をしていなければ、役員の登記から次の登記まで10年あくので、一度忘れると12年になるまで2年ほどしかありません。通知書が届いたら「みなし解散の通知が届いた」を読んでください。任期が切れたまま登記をしないでいると、過料を科されることもあります。
架空の会社「株式会社みのり不動産」（さいたま市浦和区）の例です。取締役は夫婦の2人で、夫が代表取締役です。
役員に関する事項
| 登記事項 | 内容 |
|---|---|
| 取締役 | 甲野一郎 |
| 取締役 | 甲野花子 |
| 代表取締役 | 埼玉県さいたま市浦和区〇〇二丁目4番5号 甲野一郎 |
最初に、いただきたいもの
- 役員になる方の名前と住所設立登記の書類と、定款に使います。
- 宅建士の方の登録番号と、いまの勤め先勤め先が宅建業者なら、従事先の変更の手続が先に要ります。
- 決算月の希望任期が切れる年は、決算月で変わります。
司法書士から、ひとこと
取締役会を置かなければ、取締役は1人でも始められます。任期が切れる年まで含めて、役員の決め方を一緒に考えましょう。
任期が切れたのに役員の登記をしていなかったときは、「役員の登記を何年も忘れていた」で、そのあとの進め方を確かめてください。
この場面で、当事務所ができること
- 取締役の人数・任期・代表取締役の決め方を入れた定款を作成します
- 就任承諾書を作成し、設立登記を申請します
- 任期が切れたときの役員の変更の登記もお受けします
- 変わったこと・変えたいこと
- 「役員の任期が切れていた」「本店を移す」など、ひとことで構いません。
- その時期
- すでに変わった日、またはこれから変える予定の時期。見込みで構いません。
- 本店のある市区町村
- 管轄の法務局を確認するためです。会社名は最初のご連絡では不要です。
役員を誰にするか迷っている段階でも、相談をお受けします。
この件を相談する受付 10:00〜19:00／見積もりは無料です。会社名・個人名は最初のご連絡では不要です。「定款・事業目的・資本金」で引き受けることを見る役員について、よくある質問
名前だけ、取締役に入ってもらってもいいですか？
登記はできます。ただ、事務所に来ない取締役でも、免許の申請で書類をそろえ、欠格事由に当たらないかの審査を受けます。取締役としての責任も、ほかの取締役と同じように負います。
設立のあとで、宅建士の従業員を取締役にしたら何が要りますか？
株主総会で選んだら、就任承諾書や総会の議事録を添えて、役員の変更の登記をします。取締役会の無い会社なら、その方の印鑑証明書も添えます。期限は就任から2週間です。宅建業の免許でも、30日以内に県へ変更の届出をします。
任期を10年にして、途中で取締役を辞めてもらうことはできますか？
本人が辞任すれば、任期の途中でも退任します。ただ、取締役が1人しかいない会社などで、辞任すると法律か定款で決めた人数を欠くときは、後任が就くまで取締役の権利と義務が残ります。本人が辞めないときは、株主総会の決議で解任できます。正当な理由のない解任だと、残りの任期の報酬などを損害として請求されることがあります。
ほかの会社に勤めている宅建士を、専任の宅建士にできますか？
勤めたままではできません。前の勤め先が宅建業者なら、宅建士の方は、登録している都道府県に変更登録を申請して、前の勤め先を従事先から外します。前の勤め先で専任の宅建士や政令使用人だった方は、前の勤め先からも変更の届出をしてもらってから、免許を申請します。実質的に業務をしない、ほかの会社の非常勤の役員を兼ねることは認められています。