本店を移転する｜チャートで分かる、総会の要否と申請書の数
事務所を移すことになりました。登記はどうすればよいですか？
手狭になったので、来月から別のビルに移ります。同じ市内で、駅の反対側です。株主は私と妻の2人だけで、総会というものを開いたことがありません。登記のために総会を開かないといけないのでしょうか。
株主総会が必要とは限りません。することは、定款と管轄で変わります
株主総会が要るかどうかは、定款に本店をどう書いているかで変わります。「さいたま市に置く」と市区町村までなら、その中で移る分には定款を変えないので、株主総会も要りません。番地まで書いてあれば、隣のビルに移るだけでも定款を変えるので、株主総会が要ります。どちらかは司法書士が確かめます。定款が手元に無くても構いません。
定款を変えるときは株主総会の特別決議が要ります。ただ、集まって開く必要はありません。株主の全員が書面で同意すれば、決議があったものとみなされます。株主がご夫婦2人の会社なら、お2人の署名と、委任状への押印で済みます。同意書も議事録も、司法書士が作成してお送りします。
もう一つ、管轄の法務局が変わるかどうかでも、することが変わります。変わらなければ申請書は1通です。変わるときは、もとの法務局を経由して新旧2通を同時に出します。登録免許税も、それぞれにかかります。
登記するのは、取締役会などで決めた移転日です。定款を変えない会社では、取締役会のある会社なら取締役会で、無い会社なら取締役の過半数で、新しい場所と移転日を決めます。定款を変える会社では、株主総会でそこまで決めることも、総会では市区町村だけ変えて具体的な場所と日は取締役会で決めることもあります。申請できるのは、その日が来てからです。
登記の期限は、移転した日の翌日から数えて2週間です（役員変更登記の期限）。荷物の片づけが済んでからご連絡をいただくことも多く、少し過ぎていても申請できます。ただ、遅れが長くなると、裁判所から代表者あてに過料の通知が届くことがあります。
変わるのは本店だけで、商号も目的も役員もそのままです
管轄の法務局が変わらない移転では、古い所在場所に下線が引かれ、新しい所在場所と移転日が登記されます。履歴事項証明書には下線付きで古いほうも出ますが、現在事項証明書に出るのは新しいほうだけです。
さいたま市浦和区常盤の事務所から、同じさいたま市の大宮区桜木町へ、令和8年11月1日に移った場合です。定款は「さいたま市に置く」と書いてあるものとします。
商号・本店
| 登記事項 | 内容・原因年月日 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社Ａ野商事 |
| 本店 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤○丁目○番○号 |
| 本店 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町○丁目○番○号 令和8年11月1日移転 令和8年11月10日登記 |
管轄の法務局が変わるときは、新しい法務局で登記簿を作り直します。いま効力のある登記事項は、そのまま新しい登記簿に記録されます。
申し込みをいただいたら、司法書士が次の3つを確かめます。
- 定款の本店の条文「当会社は、本店を埼玉県さいたま市に置く」のように市区町村までか、番地まで入っているか。ここで株主総会の要否が分かれるので、司法書士が読みます。
- 新しい所在場所の正確な表記ビル名や部屋番号まで登記するかどうかは選べます。入れておくと郵便物が届きやすく、入れなければ登記簿に出ません。どちらがよいかは、司法書士がご提案します。
- 管轄の法務局が変わるかどうか新旧の所在場所から司法書士が確かめます。ここで、申請書の数と日程が変わります。会社の実印は、管轄が変わっても届け出直しません。
総会が要るかどうかと、法務局が変わるかどうか
株主総会が要るかどうか、選んで確かめる
会社の本店を別の場所に移す場合です。
定款には、本店をどう書いていますか
4とおりの答えを、まとめて見る
市区町村まで（例：さいたま市に置く／さいたま市浦和区に置く）書いてあるところの中
株主総会は要りません
- 取締役会議事録（取締役会が無ければ、取締役の決定書）
- 委任状
定款に書いたところの中で移るので、定款はそのままです。会社でしていただくのは、議事録と委任状への押印だけです。
市区町村まで（例：さいたま市に置く／さいたま市浦和区に置く）そこから外れる
定款を変えるので、株主総会の特別決議が要ります
- 株主総会議事録（または株主全員の同意書）
- 株主リスト
- 取締役会議事録または取締役の決定書（株主総会でそこまで決めたときは不要）
- 委任状
定款に書いたところから外れるためです。集まって開かなくても、株主全員の書面の同意で足ります。
番地まで（例：さいたま市浦和区常盤○丁目○番○号に置く）
どこへ移っても、株主総会の特別決議が要ります
- 株主総会議事録（または株主全員の同意書）
- 株主リスト
- 取締役会議事録または取締役の決定書（株主総会でそこまで決めたときは不要）
- 委任状
定款に番地まで書いてあると、移転先がどこでも定款の書き替えになります。登記簿ではなく定款を見ないと分かりません。
定款が見当たらない・分からない
定款を見るところからです
- 会社名と、本店のある市区町村
設立のときのものは、認証を受けた公証役場に残っていることがあります。そのあと変えていないかどうかも含めて、司法書士が調べます。
- 支店の所在地でする登記は、令和4年に廃止されました。支店がある会社でも、登記は本店の所在地だけで足ります。
株主リストは司法書士が作成します。株主名簿を作っていない会社も多いので、誰が何株持っているかを伺うところから始めます。
申請書の書き方（定款を変えない場合・管轄も変わらない場合）
１．登記の事由 本店移転
１．登記すべき事項
「本店」埼玉県さいたま市大宮区桜木町○丁目○番○号
「原因年月日」令和8年11月1日移転
１．添付書面
取締役の過半数の一致があったことを証する書面 １通
委任状 １通
管轄が変わるときの2通は、新しい所在場所の分ももとの法務局を経由して出すことになっていて、同時に申請します。新しいほうの申請書には、委任状のほかに添付する書面はありません。くわしくは「管轄外へ本店を移す」にまとめています。
会社の実印は、届け出直さなくて構いません。旧所在地の法務局が印鑑の記録を新しい法務局へ送り、そちらに提出があったものとして扱われます。なお、申請してから登記が終わるまでのあいだ、会社の登記事項証明書も印鑑証明書も出ません。これは管轄が変わらない移転でも同じです。その間に要る分は、申請の日程を見ながら司法書士が先に取り寄せておきます。
登記が終わったあとは、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所・労働基準監督署などへ届出をします。税務署の異動届出書には登記事項証明書を添えなくてよくなりましたが、ほかの窓口では求められることがあります。何通あればよいかをうかがって、司法書士が取り寄せてお渡しします。
最初に、いただきたいもの
移転の予定が決まった時点で、次の3つがあれば進められます。
- 新しい所在場所賃貸借契約書の写真でも構いません。ビル名や部屋番号を登記に入れるかどうかも、そのときにご相談ください。
- 移転する予定の時期日が決まっていなければ、おおよその時期で構いません。移転日は会社で決めていただきます。
- 定款の写し無ければ、無いとだけお知らせください。
司法書士から、ひとこと
定款に番地まで書いてある会社は、同じ市の中で移っても株主総会が要ります。日程を組んでから気づくと、同意書を回す時間が足りません。
そういう会社には、この機会に市区町村までの書き方へ改めるご提案をします。次に移るときは、株主総会が要らなくなります。
この場面で、当事務所ができること
- 定款と登記簿から、何を決めればよいかを確かめます
- 株主総会議事録・株主全員の同意書・株主リスト・取締役会議事録を作成します
- 管轄が変わる場合は、新旧2通の申請書をまとめて出します
- 登記のあとに届出が要る先と、必要な証明書の通数をご案内します
- 変わったこと・変えたいこと
- 「役員の任期が切れていた」「本店を移す」など、ひとことで構いません。
- その時期
- すでに変わった日、またはこれから変える予定の時期。見込みで構いません。
- 本店のある市区町村
- 管轄の法務局を確認するためです。会社名は最初のご連絡では不要です。
新しい所在場所と、移転の予定時期をお知らせください。何を用意すればよいかをお返事します。
この件を相談する受付 10:00〜19:00／見積もりは無料です。会社名・個人名は最初のご連絡では不要です。「本店移転」で引き受けることを見る本店移転の登記について、よくある質問
引っ越しの日と、登記する移転日はそろえないといけませんか？
登記するのは、取締役会などで決めた移転日です。荷物を運ぶ日と同じにする会社も、月初や期首に合わせる会社もあります。どちらにするかは、会社の事情にあわせてご相談ください。
自宅を本店にしていて、引っ越します。何が要りますか？
本店の移転と、代表取締役の住所変更の2つを登記します。管轄が同じなら申請書は1通にまとめられますが、登録免許税はそれぞれにかかります（自宅が本店の会社｜社長が引っ越したときの登記）。
移転先がまだ決まっていません。いつ相談すればよいですか？
物件を探している段階でも構いません。定款を先に見ておけば、株主総会が要る会社かどうかが分かります。要るなら、同意書を回す日数も見込んでおけます。
移転してから3か月たってしまいました。まだ登記できますか？
申請できます。移転日はさかのぼったままで構いません。何年か前の移転をいまになって登記する会社もあります。