役員変更の登記は自分でできる？｜自分で出せる会社と、そうでない会社

自分で出すときにそろえるものと、出し方

• 会社の中でつくる書類株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書。取締役会のある会社は取締役会議事録も。新しく入る人や辞める人がいると、印鑑証明書・本人確認証明書・辞任届が加わります（役員変更登記の必要書類）。
• 登録免許税の納め方申請書に台紙をつけ、そこに収入印紙を貼ります。収入印紙に割印はしません（消印は法務局がします）。金額は、会社の資本金の額で変わります。
• 申請の出し方法務局の窓口、郵送、オンライン（登記・供託オンライン申請システム）です。オンラインは、電子証明書の準備が先に要ります。出す先は、本店の所在地を管轄する法務局です。

自分で進めやすい会社と、そうでない会社

登記の期限は、変更があった日の翌日から2週間です（役員変更登記の期限）。過ぎていても申請はできます。

申請に足りないところがあると、法務局から補正の連絡が来ます。直せる不備は、登記官が決めた期間のうちに直せば、そのまま登記されます。直せないものは却下されます。取り下げて出し直したほうがよいこともあります。どちらにするかは、届いた連絡を司法書士が見て決めます。補正の連絡が来てからでも引き継ぎます。

頼むときに、いただきたいもの

分かることと、手元にある書類だけで足ります。何も無くても、ご相談いただけます。

• 会社名と本店の所在地登記簿は司法書士が取ります。
• 定款の写し任期と、代表取締役の決め方を見ます。
• 総会の予定日と、役員の予定どなたが続けて、どなたが替わるのか。見込みで構いません。
• 書きかけの書類会社で作った議事録や申請書があれば、司法書士が見て、足りないところを直します。

司法書士から、ひとこと

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

自分で出すか頼むかは、定款と登記簿を見てからで構いません。見たうえで、自分で進められそうなら、その旨をお伝えします。

自分でするか、頼むかについて、よくある質問

この記事に出てくる言葉

• 株主リスト
• 重任
• 就任承諾書

あわせて確認したい記事

• 変更登記の実務役員変更登記の必要書類｜重任・就任・辞任で変わるもの役員変更の登記に要る書類は、全員が続ける（重任）のか、新しい人が入るのか、辞める人がいるのか、取締役会があるかどうかで変わります。どの書類が要るかは定款と登記簿から司法書士が決め、議事録や株主リストも司法書士がつくります。
• 変更登記の実務役員変更登記の期限は2週間｜いつから数えるか役員変更の登記の期限は、変更があった日の翌日から数えて2週間です。辞任なら辞任届が会社に届いた日、新しい役員なら株主が選び本人が承諾した日が基準です。期限を過ぎても登記はできます。議事録や就任承諾書は、こちらで作成します。
• 変更登記の実務役員の登記を何年も忘れていた｜「重任」ではなく「退任と就任」になる理由過料の通知が届いて、役員の登記を長年していなかったと気づいた会社へ。いまからでも登記はできます。ただし、選び直しをしていなかった期間があると、登記は「重任」ではなく「退任」と「就任」になります。退任の日をいつにするか、何をそろえるかは、司法書士が定款と登記簿から組み立てます。