登記簿に「解散」と書かれていた｜3年のうちなら会社を続けられます

司法書士は、登記簿の3か所を見ます

解散の登記は、法務局のほうでされています。このとき、取締役会設置会社である旨の登記と、取締役・代表取締役の登記には、抹消の記号（下線）がつきます。監査役の登記は残ったままです。司法書士は、次の3つを見ます。

• 解散したものとみなされた日「会社解散」の欄に、日付と、みなし解散による解散である旨が記録されています。3年はこの日から数えます。
• 清算人の登記がされているか解散の登記はされても、清算人の登記まではされません。この欄が空のままの会社では、会社継続とあわせて申請します。
• 役員の欄がどうなっているか取締役と代表取締役の登記は、下線が引かれた形で残っています。会社を続けるときは、取締役を選び直して登記します（役員変更登記の必要書類）。

まとめて申請する登記と、そのとき要る書類

登録免許税は、清算人の登記・会社継続の登記・役員の登記の3件分がかかります。1件の申請にまとめても、1件分にはなりません。金額は、登記の種類と、会社の資本金の額で決まります。

代表取締役の印鑑を法務局に届け出るときは、印鑑届書もあわせて申請します。届書は司法書士が用意し、代表取締役の個人の実印を押していただきます。継続の登記は、決議の日から2週間以内です。過ぎていても申請はできます。

最初に、いただきたいもの

分かることと、手元にある書類だけで足ります。見当たらない書類は、なくて構いません。

• 会社名と本店の所在地登記簿は司法書士が取り、解散の日と登記の状況を確かめます。
• 定款の写し清算人が誰になるか、代表取締役をどう決める会社かを見ます。見当たらなければ、その旨をお知らせください。
• いま会社を動かしている方と、株主続けたあとに取締役になる方と、株主の顔ぶれです。おおよそで構いません。
• 法務局から届いた書類通知書や、裁判所からの書面があれば、写真でお送りください。

司法書士から、ひとこと

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

何の登記が残っているかは、登記簿を見れば分かります。会社名と本店だけいただければ、こちらで取って数えます。

会社継続について、よくある質問

この記事に出てくる言葉

• 清算人

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