01 現在の登記事項証明書
まず、登記に記録されている会社の情報を確認します。手元の証明書がいつ取得したものかも確認し、その後に変更したことがあれば、一緒にメモしておきます。
02 現在の定款と、これまでの記録
定款や過去の議事録など、会社の決定を記録した資料を探しておきます。設立時の定款しか見つからない、途中の議事録がないなど、不明なところもそのまま伝えられるようにします。
03 今回変わることと、その日程
誰が、何を、いつ変更する予定なのか。すでに決まっていることと、これから決めることを分けて書き出します。複数の変更があれば、ひとつのメモにまとめておくと見落としを減らせます。
法務局は登記の種類ごとに申請書の様式や記載例を案内しています。上記は相談前の整理に役立つ資料であり、すべての申請に必要な添付書類を示すものではありません。
参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」 ↗関連する手続き
読みものの構成を確認するための試作記事です。正式公開時に内容を再確認し、執筆者・確認日を掲載します。
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